就職活動中に産業別で免許・資格・経験を調べていたら、防火管理者と書いてある求人があったので、就職活動が有利になりそうな資格なのか調べてみました。

このページには防火管理者防災管理者になるのに必要な

  • 条件
  • 業務内容
  • 講習時間
  • 講習受講料

の違いなどが簡単に書いてあります。

防火管理は主に対象物における火災等の災害への対策で、
建物の入所・出入りの収容人員によって必要か決まります。

防災管理は主に対象物における大規模地震等の災害への対策で、
建物の高さ、対象用途の延べ面積によって必要か決まります。

防火・防災管理者に選任されるのに必要な資格

防火管理者、防災管理者に選任されるのに必要な講習があります。

  • 防火管理講習
  • 防災管理講習
防火管理者と防災管理者の講習
講習名称 対象者
甲種防火管理新規講習 甲種防火管理者の資格を取得するための講習
甲種防火管理講習 一定の防火対象物(特定用途、収容人員300人以上)において
甲種防火管理者として選任されている方が受ける講習
乙種防火管理講習 乙種防火管理者の資格を取得するための講習
防災管理新規講習 防災管理者の資格を取得するための講習
防災管理講習 防災管理者として選任されている方が受ける講習
甲種防火防災管理新規講習 甲種防火管理者の資格と防災管理者の資格を同時に取得するための講習で
甲種防火管理新規講習と防災管理新規講習とを併せて実施する講習
甲種防火防災管理講習 防災管理者として選任されている方が受ける講習で
甲種防火管理再講習と防災管理再講習を併せて実施する講習

簡単な違いは業務内容で、講習の受講に年齢制限はありませんが、
講習機関によって選任される予定、選任されているなどの条件があります。
講習機関によって開催されていない講習があります。

防火管理者

消防法では、一定以上の規模・収容人員を収容する建物の管理権原者(建物所有者、経営者、管理組合理事長など)は、管理的、監督的地位にあり、防火管理上必要な知識・技能(防火管理講習修了者、学識経験者等)を有する者から防火管理者を選任し、防火管理業務を行わせなければならないとされています。

学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店(これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。)、複合用途防火対象物(防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。)その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、政令で定めるところにより、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

防火管理者として認められる者

防火管理業務を適切に実行できる管理的・監督的地位である
防火管理業務を行う上で必要な知識・技能を持っている(防火管理講習修了や学識経験者など)

  • 防火管理講習の課程を修了した者
  • 大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの
  • 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あつた者
  • 防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
  • 危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けているもの
  • 鉱山保安法の規定により保安管理者として選任された者
  • 国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、一年以上管理的又は監督的な職にあった者
  • 警察官又はこれに準ずる警察職員で、三年以上管理的又は監督的な職にあった者
  • 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上の防火管理の実務経験を有するもの
  • 市町村の消防団員で、三年以上管理的又は監督的な職にあった者
  • 前各号に掲げる者に準ずるものとして消防庁長官が定める者

防火管理者業務内容

  • 消防計画の作成・届出
  • 消火、通報及び避難訓練の実施
  • 消防用設備等の点検・整備
  • 火気の使用又は取扱いに関する監督
  • 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
  • 収容人員の管理
  • その他防火管理上必要な業務

防火管理者の種類

防火管理者には甲種と乙種があります。
違いは
管理をすることのできる対象建築物の用途・収容人員・延べ面積で、
講習時間、講習受講料も違います。

防火管理者が必要な建物と人数

  • 火災発生時に自力で避難することが困難な者が主に入所・入居している建物(社会福祉施設等)の場合収容人員が10人以上(甲種防火管理者)
  • 不特定多数の者が出入りする建物(百貨店・劇場・飲食店・店舗・ホテル・病院等)の場合は収容人員が30人以上(300m2未満は甲・乙種防火管理者で、300m2以上は甲種防火管理者)
  • 特定の者が使う建物や多数の出入りが想定されない建物(共同住宅・学校・倉庫・工場・事務所等)の場合は収容人員が50人以上(500m2未満は甲・乙種防火管理者で、500m2以上は甲種防火管理者)

資格取得に必要な講習時間

講習内容、講習時間は講習機関により多少の違いがあります。

  • 火災・地震の基礎知識
  • 施設・設備の維持管理
  • 火気管理と出火防止対策
  • 自衛消防の組織と教育訓練
  • 防火管理の進め方と消防計画の作成要領
  • 消防用設備等の取扱い(実技訓練)
  • 効果測定

などの科目を
甲種は10時間から12時間程度で二日間の講習です。
乙種は5時間程度で一日間の講習です。

資格取得に必要な講習受講料

乙種の講習を開催していない、甲種+防災管理の講習を開催している機関があります。

防火管理講習受講料
乙種
(1日)
甲種
(2日)
甲種+防災管理
(2日)
講習機関A –円 6,500円 8,500円
講習機関B 7,000円 8,000円 10,000円
講習機関C 6,000円 8,000円 9,500円

防災管理者

消防法では、防災管理対象物の管理権原者は、有資格者の中から防災管理者を選任して、防災管理業務を行わせなければならない

防火対策と防災対策との一元化を図るため、防災管理対象物においては、「防火管理者が行うべき防火管理業務は、防災管理者が行うこと」とされています。

前項の建築物その他の工作物のうち第八条第一項の防火対象物であるものにあっては、当該建築物その他の工作物の管理について権原を有する者は、同項の規定にかかわらず、前項において読み替えて準用する同条第一項の防災管理者に、第八条第一項の防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

防災管理者として認められる者

防災管理者として選任されるためには条件があります。

防災管理業務を適切に実行できる管理的・監督的地位である
甲種防火管理者としての資格を持っている(甲種防火管理者講習修了や学識経験者など)
防災管理業務を行う上で必要な知識・技能を持っている(防災管理講習修了や学識経験者など)

  • 防災管理講習の課程を修了した者
  • 大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの、一年以上防災管理の実務経験を有するもの
  • 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あった者
  • 労働安全衛生法に規定する安全管理者として選任された者
  • 防災管理点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
  • 危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けているもの
  • 危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けているもの
  • 鉱山保安法の規定により保安管理者として選任された者
  • 国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、一年以上管理的又は監督的な職にあった者
  • 警察官又はこれに準ずる警察職員で、三年以上管理的又は監督的な職にあつた者
  • 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上の防火管理の実務経験及び一年以上の防災管理の実務経験を有するもの
  • 市町村の消防団員で、三年以上管理的又は監督的な職にあつた者
  • 前各号に掲げる者に準ずるものとして消防庁長官が定める者

防災管理者業務内容

  • 防災管理に係る消防計画の作成・届出
  • 避難の訓練を年1回以上実施
  • その他防災管理上必要な業務
  • 必要に応じて管理権原者に指示を求め、誠実に職務を遂行

防災管理者が必要な防火対象物

政令別表第1の(16)項を除く対象

政令別表第1の(16項)を除く対象
(1)項 劇場、映画館等
公会堂、集会場
(2)項 キャバレー、カフェー
遊技場、ダンスホール
風俗関連店舗
カラオケボックス等
(3)項 待合、料理店
飲食店
(4)項 物品販売店舗
(5)項 旅館、ホテル
(6)項 病院、診療所
社会福祉施設(避難困難施設)
その他の社会福祉施設
幼稚園、特別支援学校
(7)項 学校
(8)項 図書館、博物館
(9)項 蒸気浴場、熱気浴場
公衆浴場
(10)項 停車場
(11)項 神社、寺院、教会
(12)項 工場、作業場
スタジオ
(13)項 車庫、駐車場
(15)項 事務所等
(17)項 文化財

の場合

  • 地下を除く11階以上で延べ面積1万m2以上
  • 地下を除く5階以上10階以下で延べ面積2万m2以上
  • 地下を除く4階以下で延べ面積5万m2以上

政令別表第1の(16)項

政令別表第1の(16項)
(16)項 複合用途(特定用途含む)
複合用途(非特定用途のみ)

の場合

  • 対象用途に供する部分の全部又は一部が
    11階以上にあり、対象用途の延べ面積1万m2以上
  • 対象用途に供する部分の全部又は一部が
    5階以上10階以下で延べ面積2万m2以上
  • 対象用途に供する部分の全部又は一部が
    4階以下で延べ面積5万m2以上

政令別表第1の(16の2)項の対象

政令別表第1の(16の2)項の対象用途
(16の2)項 地下街

の場合

  • 延べ面積1千m2以上

資格取得に必要な講習時間

講習内容、講習時間は講習機関により多少の違いがあります。

  • 防災管理の意義と制度
  • 地震・その他の災害対策
  • 自衛消防の活動
  • 防災管理の進め方と消防計画
  • 効果測定及び修了証交付等

などの科目を
4.5時間程度で一日間の講習です。

資格取得に必要な講習受講料

防災管理の講習のほかに甲種+防災管理の講習を開催している機関があります。

防災管理講習受講料
防災
(1日)
甲種+防災管理
(2日)
講習機関A 4,500円 8,500円
講習機関B 7,000円 10,000円
講習機関C 5,500円 9,500円

最後に

講習機関によっては受講できるできないがあるみたいですが、
短期間、低価格で取得出来る資格だと思いました。

調べているときに防火・防災を同時に取得したほうが良いとの意見を多く見かけました。
実際に講習機関でも防火・防災を同時に取得できる講習の実施回数が多かったり、
乙種防火管理講習が廃止されていたりしていました。
ただ、求人検索で見ると防火管理に比べて防災管理の求人はすごく少なかったです。

短期間低価格で取得出来るわりには、責任がすごく重要な業務内容なので、就職活動に合わせて慎重に検討した方が良さそうです。